『保育補助者 雇上（やといあげ）強化事業』という国庫補助事業があります。保育士を補助する保育補助者の雇用に必要な費用を補助することで、保育士の業務負担を軽減することが目的です。
費用の3／4は国から補助がでますが、1／4は大分市の負担となり、その金額が大きいため、残念ながら大分市ではまだ導入されていません。
【大分市が導入した場合の試算】
総事業費：4億6,560万円
国からの補助額：3億4,920万円
大分市の負担額：1億1,640万円
【対象施設】
私立認可保育所等（幼稚園や幼稚園型認定こども園は除く）
【補助基準（大分市の場合）】
利用定員が121人未満の施設：1施設当たり310万４千円／年
利用定員が121人以上の施設：1施設当たり620万8千円／年
【対象経費】
保育補助者を雇用するための人件費等
＊公定価格やその他の補助事業で措置される者は対象外
【補助要件】
１．施設は、保育補助者を新たに1人以上雇用すること。（雇用した年度の翌年度以降も引き続き対象者とすることができます）
２．対象となる保育補助者は、保育士資格を有していない者で、保育に関する40時間以上の実習を受けた者、またはこれと同等の知識及び技能があると市長が認めた者。（主に子育て支援員が想定されています）
３．施設は、市に対して実施計画書を提出するものとする。計画書には、①本事業による保育士等の業務負担が軽減される内容、②職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取り組みを記載すること。
４．施設は、保育補助者に対し、保育士資格の取得を促すこと。
大分県内では、10の自治体が『保育補助者雇上強化事業』を導入しています。大分市に導入するためには、まず保育現場から『声』をあげてもらう必要があると考えています。
（としひさ）
