令和5年 大分県後期高齢者医療 広域連合議会 第1回定例会が開かれました。
後期高齢者の医療は、大分県内14市3町1村が広域連合をつくり運営しています。各市町村長等が執行機関となり（大分市長が連合長）、各市町村の議会から選出された26人の議員で構成する広域連合議会（仲道が議長）に予算・条例等が提案され、連合議会で審議する仕組みになっています。
定例会の冒頭、7つの要望事項を厚生労働大臣に提出した旨、連合長から報告がありました。
７つは、九州ブロックをはじめ全国6ブロックから出された要望をまとめたものです。
１ 窓口負担割合の見直し
２ マイナンバー制度関連
３ 標準システム関連
４ 制度の運営体制
５ 新型コロナウイルス感染症対策関連
６ 財政関係
７ 大規模災害
などの７つです。
今後は、賦課限度額の引き上げなど、後期高齢者医療制度に関する法律の改正案等が、通常国会に提出される見込みになっています。課題等について、全国協議会の場を通じて引き続き国へ働きかけていかなければなりません。
広域連合議会の果たす役割がますます大きなものになっていくと認識しています。
（としひさ）
(*1)過去に、大分県後期高齢者医療 広域連合について触れたブログ
R3.4.18『後期高齢者医療』R3.8.5『後期高齢者医療 広域連合議会』
R4.2.14『後期高齢者医療保険』R4.3.17『BCP（業務継続計画）』
R5.1.30『高齢者医療』
