大分市の行政改革は、おおむね4年～6年ごとに計画の見直しが行われてきました。
先日（12月議会初日）、『新・大分市行政改革推進プランの素案』について、執行部から説明を受けました。今年度で計画期間が終了する『行政改革推進プラン２０１８（にいまるいちはち）』に引き続き、新たに策定しようとする行政改革推進プランの素案です。今後、議会内で、計画自体について議論を深めていくことになります。
行政改革については、計画全体の成果等をチェックするとともに、特に事務事業について、議会独自の『事務事業評価』を行ってきました。今年度までは「試行的に実施」でした。来年度から「本格的に実施」することが決まりました。議会が出す「評価結果(*1)」が、従前以上に重いものとなります。議会が果たすべき役割の重さを改めて感じています。
（としひさ）
(*1)評価結果の区分
１．拡充 予算を増額して事業を行うべきである
２．継続 予算、事業内容ともに現状を維持すべきである
３．改善のうえで継続 現行の予算の範囲内において、事業内容を改善すべきである
４．終期設定し終了 時期を定めて事業を終了すべきである
５．休止・廃止 事業を次年度から休止・廃止すべきである
