『移住支援金（ブログR4.12.3）』について、R5年度から要件により子育て世帯へ100万円or30万円が加算されます。赤字部分がR5年度より変更された要件です。
（１）県外から大分市に移住し、住宅を取得または「大分市住み替え情報バンク」に掲載されている物件を賃借した場合で、要件(*1)に該当すれば給付金（大分市移住者応援給付金事業）が支給されます。
【要件(*1)に該当する場合】
○子育て世帯 30万円
＊子育て世帯とは、R5.4.1現在、18歳未満の子供がいる世帯です。
＊出産予定の方も、母子手帳があれば大丈夫です。
○その他の世帯 20万円
（２）「就職の場合」「テレワークの場合」「関係人口の場合」「起業の場合」で、要件(*2)に該当すれば支援金（大分市移住支援事業）が支給されます。
【要件(*2)に該当する場合】
○単身世帯 60万円
○複数人世帯＊ 100万円
＊要件(*2)に該当し、18歳未満（R5.4.1現在）の子を帯同して移住する場合
①東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）からの移住は、複数人世帯100万円プラス100万円
②その他の地域からの移住は、複数人世帯100万円プラス30万円
＊(*2)に該当する場合は、(*1)の住宅要件はありません。
【問い合わせ先】
大分市住宅課 住宅活用担当班 097-585-6012（直通）
要件(*1)
(簡略化し、平口で書いています。詳しくは住宅課にお問い合わせください)
①申請時が、移住日から起算して1年たっていない
②住宅を買った場合、本人か家族の名前で登記する
③5年以上住む意思がある
④本人等が、前の市区町村税を滞納していない
⑤本人等が、移住に関わるほかの補助金等を受けていない
⑥本人等の、3親等以内の親族との契約ではない
⑦本人等が、暴力団員等と密接な関係ではない
⑧その他市長が適当でないと認める者でない
要件(*2)
（キーワードのみ抜き出しています。詳しくは住宅課にお問い合わせください）
● 就職の場合
①大分県が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している就職先
②プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就職
● テレワークの場合
所属先企業等からの業務命令での移住ではなく、かつ移住先を生活の本拠地とし、
かつ移住元での業務を引き続き行う
● 関係人口の場合
①「ふるさとワーキングホリデー」参加により、大分市内に一定期間以上滞在した人
②「関係人口拡大プロジェクト ゆわえば大分」に参加した人
③テレワークで大分市内に一定期間以上滞在した人（要相談）
● 起業の場合
申請日前1年以内に、起業補助金（大分県 地域課題解決型 起業支援事業実施要領の
規定により実施する補助金）の交付決定を受けた場合
