『大分市の新型コロナウイルス感染症に関する医療・検査体制及び感染防止については、全体的に評価できる』という報告書が、『大分市行政評価・行政改革推進委員会』から市長あてに提出されました。
当該委員会は、各部局が行った市政全般に関する内部行政評価結果について、市長が意見を聞くための委員会です。
構成は、弁護士、大学教授、中小企業診断士、商工会議所、銀行、大分県中部振興局、福祉法人、市民公募委員他、外部委員15名で、議員は入っていません。
報告書の意見の中には、議会も参考にしなければならないものも沢山あります。
例えば、
『新型コロナウイルス感染症に関する支援事業については、実績件数が多いものから0件のものまで様々だが、特に件数の少なかった事業については、可能な範囲でなぜ利用されなかったのかの検証を行うと良いのではないか。その検証結果が第6波以降、あるいは将来の別の感染症に対する支援策の策定、適切な箇所への適切な支援に役立つと考える』
『飲食店や観光業を中心に、厳しい状況が続くと予想されることから、継続した支援が必要である。また、今後利用客が増えると、再発の可能性が高まることから、各店舗が感染防止対策の強化をするための補助の充実を行うべきである』
などです。
検証結果等を受け、議会としての対応を協議し必要な提言を行ってていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症に関する医療・検査体制、支援事業、ウィズコロナ、アフターコロナをはじめ、市政全般に関する皆さまの『お声』も、ぜひ議会にお寄せください。
（としひさ）
