『物価高騰の対策費として、国が、住民税非課税の世帯に、１世帯当たり5万円を給付すると聞きました。手続きなど詳しく教えてください』との『お声』をいただきました。おそらくNHKのニュースなど、報道番組等を見聞きしてのお問い合わせだと思います。
この給付に関し、市の担当課よりまだ何の報告・相談も議会は受けていません。
『国の制度設計が終わっていないのだろう』と思いながら担当課に電話を入れました。
「国から、まだ、通知がありません。対象者をどうするかなど、国がいま決めている段階です」との回答でした。
国から市に通知があったあと、対象者への給付まで、市の手続きとしては2通りあります。
①補正予算を組む→（議会を招集する→市長が議会に補正予算案を提出する→議会が承認する）→給付
②補正予算を組む→（市長が専決処分する）→給付
市長の専決処分とは、議会の承認を待たず、例外的に市長が議会に変わり意思決定をすることです。議会の招集を時間的に待てない緊急な場合などに使われます。①の（ ）部分が、時間的に短縮されます。
今回の給付金は、1日でも早い給付を必要としています。予算も、国の予算でほぼ全額補填される予定です。
議会で審議する必要はないと思います。担当課には、（個人的な意見として）「専決処分で処理すべき」と伝えました。
（としひさ）
