「豊予海峡ルート(*1)を一定の条件(*2)で整備した場合、投資額の回収は可能。収益性があり、有効な事業。大分の産業面、観光面に大きな効果がある」
という調査結果を、佐藤大分市長が公表しました。くわしい調査結果は、来週早々、市のホームページで公開予定です。
【 調査結果の今後の活用（調査概要報告書より）】
①今回の調査結果は、即効性のある「コスト最小ケース」を試算したものです。企業の関心事項である通行料等を簡易に分析・整理することで、今後様々な関係者と意見交換をする際の参考事項にします。
②国に対して、今回の調査結果を活用し、引き続き、前向きな検討を行うよう働きかけてまいります。
③今回、コストを極力抑えた場合のケーススタディを行うことで、プロジェクトをより身近な課題として認識していただき、より一層、豊予海峡ルート整備促進の機運醸成を図ってまいります。
調査結果は、来月4月13日前後、佐藤大分市長から国に報告される予定です。ただ、仮に、もし、今、国からGOサインが出て、ただちに事業着工したとしても、開通は早くて20年後といわれています。
議会は、平成28年度以降、約7,000万円の調査費等を認めてきました。
ただ、整備については、議会内にも賛否両論がある事業です。
今後とも様々な観点、例えば
・地方拠点の形成、整備 ・リダンダンシーの確保(*3) ・観光需要の拡大
・地域産業の発展 ・地方移住の促進
・巨大地震に対するトンネル、橋りょうそのものの耐震性
・既存フェリーとのすみわけ等
からの検討、判断が求められていきます。
（としひさ）
(*1)豊予海峡ルート： 大分市関崎と愛媛県伊方町佐多岬に挟まれる海峡を横断するルート。海底トンネルで横断する構想と、橋で横断する構想があります。今回の調査は、より安価な海底トンネルで横断した場合の調査です。
(*2)一定の条件：
①鉄道路線はなく、車道のみ2車線で整備した場合。
②海底トンネル部分のみを最小コストで整備し、陸上部分は既存の一般道を利用する。など
(*3) リダンダンシーの確保： あらかじめ交通ネットワークやライフラインの多重化を行ったり、予備の手段を確保したりすること。
