きのうは、大分市自治委員連絡協議会の役員さんとの意見交換の後、大分市民生委員・児童委員協議会の役員さんとも意見交換を行いました。
民生委員・児童委員は、民生委員法と児童福祉法に基づいて委嘱された非常勤特別職の公務員です。紹介パンフレットには、『一定の担当地区を受け持ち、地域や関係する機関と手を取り合い、みなさんがその人らしい自立した生活ができるようお手伝いします』『いつも皆さんの立場に立ち、安心して相談の出来るボランティアです』と書かれています。
制度の歴史は長く、1917年（大正6年）岡山県の「済世（さいせい）顧問制度」が民生委員制度の源と言われています。その後、1947年（昭和22年）児童福祉法が公布され、民生委員が児童委員を兼務することとなりました。活動範囲は広く、『健康・保健医療、在宅福祉、子育て、家族関係、介護保険、生活費、年金・保険、生活環境、住居』と、子どもからご高齢の方まで多岐にわたります。
いま、大分市の定員は886人です。皆さまにご協力いただいているおかげで大分市の充足率は高く、現状は18人の不足で推移しています。また、今年12月1日からは、地域からの要望により定員を910人、24人の定員増も計画されています。ただ、全国的には、民生委員・児童委員は不足しています。不足によって生じた問題の1つに、『高齢者 所在不明問題』があります。全国各地で100歳以上を対象にした調査の結果、所在不明の高齢者が多くいることが分かりました。
制度が誕生して105年が経過しました。わたしが携わっている保護司制度や、他のさまざまな制度とともに、民生委員・児童委員制度も、新たな見直しの時期に来ているのかもしれません。
（としひさ）
