『要件に該当する中小企業者等に対し、支援金を支給する議案』が、12月議会に提案されています。
【支給金額】
•中小企業者：20万円
•個人事業主：5万円
【支給要件】
①市内に事業所等を有している
②中小企業者(公共法人を除く)、個人事業主など
③令和4年4月から令和4年12月まで、連続する任意の3ヶ月の売上金額に占める仕入金額の割合が、前年同月と比較して3%以上増加している
【申込み受付】
令和5年2月1日から令和5年4月28日まで
本庁舎9F、郵送、インターネットにて受付
【予算額】
6億4,000万円 (内、国からの補助金 6億1,186万円)
【事業の目的】
物価高騰の影響を受け、仕入れにかかる費用が増加している中小企業者を支援する。
支給金額が20万円と5万円では少ないと思い、担当課に算定基準を質問しました。
答弁「国からの補助金に、市が出せる予算約2,800万円を足して6億4,000万円の予算とした。1件当たりこの金額では少ないと思う。申請が想定される市内の中小企業者2,500件、個人事業主2,800件で按分すると提案した金額になる」
少ないと認識した上で、できる限りの金額を提案してきたのであれば、少ないが市の施策としては致し方ないと判断しました。
【問い合わせ先】
予算が議会を通れば、来年早々、コールセンターが設置される予定です。
(としひさ)
