近年続く激甚災害
ここ数年、激甚災害とされる災害が続いています。
平成29年7月の九州北部豪雨、30年7月豪雨では死者220人、全半壊12,040棟。
令和2年7月の豪雨では大分市内にも被害が出ました。
雨の降り方が局地化、集中化、激甚化してきています。
また平成28年の熊本地震では死者228人、全半壊42,734棟のように、大きな被害をもたらす地震の発生も懸念されます。
そして、南海トラフを震源とするマグニチュード8から9クラスの地震発生確率は、今後30年以内で70％～80％とされ、これによる甚大な被害の発生が想定されています。
国は基本計画で、「巨大地震やこれまで経験したことのない集中豪雨などの大規模災害に対して、国民の生命や財産を守る」とし、社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興が出来るよう策定しました。
大分市においても国の基本計画に基づき、大分市版の基本計画が策定されています。
災害時の対応には、自分で自分を助ける自助。
住民同士がともに助け合う共助。
ライフラインの確保や支援物資の提供など、公的支援という意味の公助があります。
今日は、大分市の取り組みの中で、「自助・共助」の視点で策定された主な取り組みを六点紹介させていただきます。
6つの大分市の取り組み
一点目、
自主防災組織の活動を活発にし、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を育てます。
二点目、
地域の防災リーダーとなる防災士等が増えるよう啓発し、また同時に防災士協議会の設立を進め、防災士間の連携を深めます。
三点目、
自主防災組織や消防団など、各種団体相互の連携を強めます。
四点目、
災害への対応は、日ごろから研修や訓練やシミュレーションをしないと、なかなか身につくものではありません。
地域や企業、学校等で防災訓練や研修会、啓発冊子の配布などを行い。身近な災害リスクや災害への備え、災害発生時における適切な対応を知ってもらう取り組みをします。
また災害から得られた教訓を伝え続けることで、地域の災害への対応力を強化していきます。
五点目、
子どもたちが災害発生時に、自らの命を守る行動がとれるよう、防災教育を進めます。
六点目、
地域と連携して、避難行動に支援が必要な人の安否確認をどうするか。
避難時の支援はどうすればよいかなど支援体制を整えて、災害発生時に配慮を要する人へのきめ細かな対応に努めます。
大分市議会議員としての役割
このほか、総合計画には15の取り組みが挙げられています。
この15項目は、ライフラインの確保や正確な情報発信など、すべて公的支援・公助と呼ばれるものです。
市議会議員は、まず順番として、これらの公的支援について、取り組みの方向性は間違っていないか、内容は十分かなどチェックをしていきます。
そしてその際大事になるのが「支援を受ける皆さんの声」です。
みなさんの声を聴かずに方向性や内容を判断することは、文字通り机上の空論になりかねません。
その声を大事な要素として、市長及び執行部に対して必要な提言を行っていきます。
みなさんの声を、仲道としひさにお聞かせください。
