多くの自治体が「人口減少」という悩みを抱えています。そして多くの自治体が「移住者の誘致」に力を入れています。
『人口減少』は、大分市も例外ではありません。ピークだった2016年（平成28年）の人口47万9,726人が、2023年（令和5年）には47万4,804人に減少しています。4,922人の減です。
大分市議会では、今年度と来年度の政策課題を『移住・定住の取り組み』と定め、いま、先進事例を基に調査・研究をしているところです。
例えば福井県では、移住・定住の取り組みが成功し、人口が増加しています。資料（ジチタイワークス）によれば、「自治体支援を受けて移住してきた人を“新ふくい人”として集計している。令和4年度は過去最高の1,229人を記録した」そうです。
福井県の特徴的な取り組みとしては、「移住に関するお金の相談にのる」という点にスポットを当てたことが挙げられます。暮らしとお金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）を『日本FP協会』に紹介してもらい、自治体のパートナーとして「移住に伴うお金の悩みを解決に導いて“移住の夢”を後押ししてもらっている」そうです。日本FP協会は、47都道府県に50の支部があり、各支部が地元のFPを紹介できると資料には書いています。
大分市議会として調査・研究すべき福井県の取り組みだと思いました。
（としひさ）
