大分市が『大分市 成年後見制度 利用促進基本計画』を策定しました。福祉保健部がつくりました。
成年後見制度とは（認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で）判断能力が十分でない方を保護し、支援する制度です。
支援を必要としている方に代わり、後見人等の支援者が、介護・福祉サービス利用手続きなどの「身上監護」や、不動産や預貯金などの「財産管理」等を行います。
制度が必要と思う理由について、市が行ったアンケートがあります。
パーセントの多い順に
「日常の金銭管理」 33.0％
「財産管理・土地の処分」 20.2％
「契約（施設との入所手続等）が出来ない」 16.1％
「本人、家族等から将来が心配との相談を受けた」 11.8％
「相続問題」 7.0％
「悪徳商法の防止」 4.8％
「虐待防止」 3.7％
「その他」 3.5％
となっています。
大分市における2019年度末の認知症高齢者は19,728人、知的障がい者4,121人、精神障がい者4,563人となっています。年々増加傾向にあります。これに対し、成年後見制度を利用している人は588人に留まっています。
成年後見制度には、2つの制度があります。
【法定後見制度】
判断能力が、十分でない方に対する制度です。
【任意後見制度】
判断能力が、十分ある方に対する制度です。将来判断能力が不十分になった場合に備える制度です。
成年後見制度の利用促進を図るため、大分市は助成制度を設けています。
例えば、後見開始の申し立てをする配偶者や4親等内の親族がいない場合に、市長が親族の代わりに申し立てを行うとともに、後見人等への報酬を助成します。
この助成制度について、「聞いたことはある程度」または「知らない」と回答した方が、アンケート調査によれば8割程度を占めていました。
議会としては、市の助成制度が実態に沿うものか、また利用促進に繋がるか等、制度の検証を行っていかなければなりません。
（としひさ）
