大分市財務部財政課から、新たな『財政収支の中期見通し』が出されました。
2021年度（令和3年度）➡2025年度（令和7年度）です。見通しは厳しいものでした。
2022年度マイナス28億円、2023年度マイナス6億円、2024年度マイナス4億円、2025年度マイナス11億円、累積赤字は49億円となっています。
この数字は、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年度（令和4年度）までとし、2023年度以降は加味されていません。累積赤字を、積み立ててきた基金で補填すると、基金残高は、2021年度145億円から2025年度96億円まで減少します。
以前のブログに、「大分市の財政規模を考えた場合、最低でも200億円程度の基金残高は必要だと思います」と書きました。前回より収支状況は改善されていますが、僅かです。
大分市では、2017年に『大分市行政改革推進プラン2018（2018年度➡2022年度）』を作成し、『将来を見据えた財政運営の推進』を図ってきました（ブログ7.12）。来年度中には、新たな5年間（2023年度➡2027年度）のプランが作成される予定です。
今後も、扶助費（＊1）をはじめとした社会保障関係費の増加、新環境センター整備事業など投資的経費（＊2）の増加、感染症対策に係る経費等、厳しい財政運営を強いられる状況が予想されます。
予算編成とその執行状況、行政改革推進プランの進行管理など、議会として、さらに厳しい監視体制を敷いていかなければなりません。
（としひさ）
（＊1）扶助費：乳幼児医療や児童手当、生活保護など福祉に係る経費
（＊2）投資的経費：道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など、社会資本の整備に要する経費
