大分市は、毎年、財政収支の中期見通しを公表しています。令和2年度を基準年とする5年間の中期見通しでは、令和6年度末の収支不足の累計額が105億円に達すると試算されています。この収支不足を基金で補った場合、現在約204億円ある基金が、99億円まで減少することになります。大分市の財政規模を考えた場合、最低でも200億円程度の基金残高は必要だと思います。
市は、中期見通しの中で『引き続き行政改革など財政健全化に向けた取り組みを推進し、持続可能で安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております』と述べています。行政改革については、現在、38の推進項目と156の推進プランに基づき取り組みが進められています。
市がまとめた『行政改革推進プラン2018 令和2年度実績 令和3年度計画』によれば、改善効果額として令和2年度14億1,290万円、平成30年度～令和2年度の合計効果額51億524万円となっています。取り組みの効果は上がっていますが、新たな改革を続けていかなければ、市民サービスの質の低下を招き、２～３年の内には、非常事態に耐えられない財政状況に陥ってしまう懸念があります。
推進プランの妥当性、必要性、改善効果等について、議会として、議員全員で、検証していかなければなりません。
（としひさ）
