大分市と取引のある個人事業主が大分市議会議員になる「兼業」は、いまの法律では禁止されています。全国の都道府県・市区町村すべて同様です。
この兼業禁止を緩和する法律が、いまの国会で成立する可能性があります。年間300万円までは取引を認めるという方向で議論が進んでいます。
「立候補しやすい環境をつくり、地方議会の活性化を後押しする」議論は大いに進めてもらいたいと思います。自治体と取引のある個人事業主が立候補をためらい、特に小規模の議会において、議員のなり手不足の大きな要因になっているという調査報告もあります。ただ、兼業禁止の緩和については、特に公正・公平の確保について、十分な議論をお願いしたいと思います。
（としひさ）
