「物価高騰の対策費として、国が、住民税非課税の世帯に、1世帯当たり5万円を給付すると聞きました。詳しく教えてください」との『お声』をいただきました（ブログR4.9.15）。『お声』をいただいた9月14日時点では、まだ国の制度設計（対象となる世帯や給付方法など）が固まっていませんでしたので、ご質問にお答えすることができませんでした。きのう（9月27日）、国の制度設計書が市に届きました。
【 受給対象世帯 】
①令和4年度の住民税が非課税の世帯
②令和4年1月以降、家計が急変した世帯(*1)
【 受給の時期 】
担当課に確認したところ、「給付するためのシステム改修に少し時間がかかるが、11月末までには給付したい」とのことでした。
【 予算措置 】
給付金：30億円、システム改修・コールセンター業務委託：1億円
（ほぼ全額国からのお金です。9月15日のブログに書いたように、『 市長の専決処分(*2) 』で対応してくれました）
【 対象世帯数 】
約6万世帯
(*1) 令和4年1月以降、家計が急変した世帯： 計算式で計算した金額が、基準となる金額以下となった世帯
≪ 計算式 ≫
（令和4年1月～12月の収入（給与等）・所得（事業所得等）の内、任意の1か月の収入・所得）×12ヶ月
≪ 基準額：扶養家族の人数で違います ≫
（例1）扶養家族0人の場合：収入額（給与等）＝96万5千円以下・所得額（事業所得等）＝41万5千円以下
（例2）扶養家族２人の場合：収入額（給与等）＝187万9千999円以下・所得額（事業所得等）＝123万４千円以下
＊給付時期は11月末頃を想定していますが、例えば12月分×12＝基準額以下となった場合であっても、受付は令和5年2月末まで行っていますので、受給できます。
(*2)市長の専決処分：議会の承認を待たず、例外的に市長が議会に変わって意思決定をすること。議会の招集を時間的に待てない緊急な場合などに使われる。市長は、専決処分した案件について、次の議会で承認を受けなければならない。
（としひさ）
