2023年12月1日現在、大分市の自治委員さんは685名です。自治委員さんで自治会長さんを兼ねている人は640名です。兼務率は94.25％にもなります。
＊自治委員： 大分市長から委嘱された非常勤特別職の公務員。
『管轄する自治区内の住民に対する市政情報の伝達、住民要望等の市への連絡、災害発生時の住民情報の管理など』、さまざまな事務を取り扱っていただいています。市役所と地域住民とのパイプ役としての役割を果たしていただいています。
＊自治会長： その地域でつくられた任意の団体（自治会）の代表者。
より良い地域にするため、『子どもや高齢者の見守り、環境美化、地域住民の交流・親睦を深める行事の開催、公民館等共同施設の維持管理など』、さまざまな地域活動に取り組んでいただいています。
6年前の2017年度（平成29年度）、今回（ブログR5.12.1）と同じように『大分市自治委員制度検討委員会』が設置され、自治委員さんと自治会長さんの事務を区分けする考え方が整理されました。それとともに、自治委員さんの負担軽減策が示されました。具体的には以下の3つです。
①市報以外の配布物は、業者による配布や回覧への変更を検討する。
②市報のページ数を増やし、「特集号」などを組まずに集約し、配布物を減らすことを検討する。
③回覧依頼物を一括して自治委員に届ける手法を検討する。
以上3点につき、2022年度（令和4年度）まで5年間で成果が上がっているか、週明け担当課に確認したいと思います。
もう1つ確認したいと思います。今年度の『大分市自治委員制度検討委員会』からの提言には、『自治委員業務の負担軽減策の例』が示されています。
●自治委員宛文書の電子メールによる送付等、事務のデジタル化
（注）ただし、事務のデジタル化については、自治委員個々人が希望する方法を選択できるよう、配慮が必要
●さらなる回覧物の削減に向けた全庁的な働きかけ
事務のデジタル化は、市の負担軽減であって自治委員さんの負担軽減にはならないと思います。市の考え方を確認したいと思います。
（としひさ）
