自治委員報酬の額の改定が、きのう市長から議会に提案されてきました。
【改定時期】2024年（令和6年）4月1日（自治委員さんの一斉改選に合わせて改定される計画です）
【改定案】
現行 ＝（月額）基本額 8,500円＋加算額91円×世帯数
改定後＝（月額）基本額12,000円＋加算額86円×世帯数
今回提案されている改定案で試算すると、700世帯の自治区の自治委員報酬は、現行も改定後も72,200円で変わりません。699世帯以下の自治区の自治委員報酬は、世帯数に応じて現行より増額になります。逆に世帯数が701世帯以上の自治区は減額になります。例えば、500世帯では1,000円の増額、1,000世帯では1,500円の減額になります。全685自治区のうち、約9割は増額、約1割は減額になります。
自治委員報酬の総額からすると、令和5年度当初予算と比較して約1,700万円の増額になります。
【改定案の提案理由】
2023年（令和5年）2月に外部有識者等で構成する『大分市自治委員制度検討委員会] を設置し、自治委員制度の方向性や自治委員報酬のあり方などについて計4回の会議を行い検討してきた。
自治委員報酬のあり方については、自治委員報酬の額の推移や自治委員事務の変遷、報酬額に係る自治委員アンケートの調査結果などを参考に検討を行い、「1999年（平成11年）の報酬改定以降、改定されていない」ことや「2022年（令和4年）10月以降、市報等配布事務が月2回から1回になり業務量が減少した」ことなどを考慮すると、報酬額の見直しが必要との結論に至ったことから、報酬額の改定についても検討を行ったところである。
2023年（令和5年）8月末に同検討委員会から『大分市自治委員制度の見直しに関する提言について』が提出されたことから、その提言内容に基づいて自治委員報酬の額を改訂いたしたい。
改定案については、まず総務常任委員会で審査し、12月議会（令和5年第4回定例会）の最終日、12月14日に全議員で結論を出します。
（としひさ）
＊自治委員業務の負担軽減策等については明日のブログで書く予定です。
≪改定案による試算≫
①700世帯：変わらず
（現行） 8,500円＋91円×700世帯＝72,200円
（改定後）12,000円＋86円×700世帯＝72,200円
②500世帯：1,000円増額
（現行） 8,500円＋91円×500世帯＝54,000円
（改定後）12,000円＋86円×500世帯＝55,000円
③1,000世帯：1,500円減額
（現行） 8,500円＋91円×1,000世帯＝99,500円
（改定後）12,000円＋86円×1,000世帯＝98,000円
