『介護保険をよくする大分の会（大分市下郡 大分県保険医協会内）』から「介護保険に係る質問状へのご協力のお願い」が先月末に届きました。期限（12月6日）までに回答しました。
回答前に、介護保険をよくする大分の会の事務局長さんに電話をし、質問・回答を自分のブログ等にも掲載していいか確認しました。その際「回答形式が、よくする会の意に沿わない形（回答に〇をつける形ではない）になっているので、一度回答を見てからご判断ください」と申し添えました。事務局長さんからは「どんな形であれ、多くの人に介護保険に関心を持ってもらいたいので、掲載してください」と、逆にお願いされました。その質問の1番目は次のようなものでした。
【7つあった質問の1番目】
第9期の介護保険改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。次の改定を待たずに、基本報酬の引き下げを撤回すべきとお考えですか。
回答は「はい、いいえ、どちらともいえない」に〇をつける形式でしたが、次のような趣旨の回答をしました。
【回答】
資料1、2のような文章が散見されます。資料1、2の内容の裏付け・検証をまず行わなければならないと思います。
(資料1)
訪問介護の基本報酬引き下げについて、厚労省は介護事業経営実態調査で比較的高い収支差率だったことをその理由にあげている。加えて一本化される介護職員等処遇改善加算を高い加算率に設定していることも強調している。
一方で実際には人材不足や倒産件数の増加など厳しい状況が続いており、事業継続のためには各種加算の取得などの努力が必要である。
(資料2)
訪問介護の基本報酬の引き下げにより、訪問介護事業者の倒産件数は2024年10月までに72件となり、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録している。その背景には介護職員の不足、物価高騰、報酬改定による基本報酬引き下げなどの複合的な要因があげられ、2024年の年間倒産件数は80件を大幅に上回るペースとなっている。
介護保険報酬については答えが1つではない難しい問題だと思います。
（としひさ）
