12月議会に、『移住者応援事業給付金950万円』が提案されています。
県外から大分市に移住し、住宅を取得または賃貸した場合、要件に該当する世帯に対し給付金または支援金を支給する事業です。
希望者が予定より多く、3月の当初予算3,500万円では足りなくなり、12月補正予算として追加提案されました。
【通常の要件(*1)に該当する世帯】
・子育て世帯 30万円
・その他の世帯 20万円
【追加要件(*2)にも該当する世帯】
・単身世帯 60万円
・複数人世帯 100万円
【申請期間】
令和5年2月28日（火）まで
午前8時30分～午後5時15分（閉庁日を除く）
【申請方法】
窓口直接もしくは郵送で申請書に添付書類を添えて申請
【問い合わせ先】
大分市住宅課 住宅活用担当班 097-585-6012（直通）
(*1)通常の要件（簡略化し、平口で書いています。詳しくは担当課にお問い合わせください）
①申請時が、移住日から起算して1年たっていない
②住宅を買った場合、本人か家族の名前で登記する
③5年以上住む意思がある
④本人等が、前の市区町村税を滞納していない
⑤本人等が、移住に関わるほかの補助金等を受けていない
⑥本人等の、3親等以内の親族との契約ではない
⑦本人等が、暴力団員等と密接な関係ではない
⑧その他市長が適当でないと認める者でない
(*2)追加要件（キーワードのみ抜き出しています。詳しくは担当課にお問い合わせください）
● 就職の場合
①大分県が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している就職先
②プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就職
● テレワークの場合
所属先企業等からの業務命令での移住ではなく、かつ移住先を生活の本拠地とし、
かつ移住元での業務を引き続き行う
● 関係人口の場合
①「ふるさとワーキングホリデー」参加により、大分市内に一定期間以上滞在した人
②「関係人口拡大プロジェクト ゆわえば大分」に参加した人
③テレワークで、大分市内に一定期間以上滞在した人（要相談）
● 起業の場合
申請日前1年以内に、起業補助金（大分県 地域課題解決型 起業支援事業実施要領の
規定により実施する補助金）の交付決定を受けた場合
（としひさ）
