家庭から出るごみを、ごみステーションに出すのに、お金を出さなければならない時代になりました。
生ごみなどの燃やせるごみや、ガラス・せとものなどの燃やせないごみを出す時は、大分市が指定した黄色い有料ゴミ袋に入れて出さなければなりません。
例えば45リットル10枚入り315円です。
缶・びん・ペットボトルなどは、透明・半透明で45リットル以内であればどんな袋でも大丈夫です。
この、家庭ごみ有料化制度は平成26年11月から始まりました。
家庭ごみ有料化制度の狙い
目的は二つあります。
一つは、ごみの減量化とリサイクル。
これはごみを出す方に、しっかり分別して頂くことで実現されます。
二つ目は、費用の公平性です。
出したごみの量に応じて、その費用を負担していただく仕組みです。
つまり、ごみを多く出す方には多くご負担頂き、ごみをあまり出さない方は少なくて大丈夫ですということです。
今、大分市で、ごみの収集、運搬、焼却などにかかっている費用は、年間約53億円です。
ごみを埋め立てる最終処分場は、あと33年でいっぱいになってしまいます。
ですので、ごみを減らす取り組みは、とても重要なことなのです。
家庭ごみ有料化制度の見直しについて
そしてこの、家庭ごみ有料化制度が見直されることとなり、その案が10月に、大分市議会の経済環境常任委員会に示されました。
主に見直されるポイントは、以下の3つです。
ひとつ目。
みなさんのご家庭で、生ごみ処理機を購入される場合、これまでは購入費用の半額を大分市が補助していました。
これを3分の2に引き上げます。
二つ目。
有価物、つまり価値の有る物を集団で回収する団体、例えばPTAなどもこの団体に入りますが、その有価物の対象品目にびんを加える。
三つ目。
たとえばひとり暮らし高齢者の方などは、ごみをごみステーションまで出しに行くことが難しかったりします。
そういった世帯に対して支援を行う、というものです。
これは「ゴミ出し困難者支援事業」と言い、議会が指摘をし、提言してきました。
この「ゴミ出し困難者支援事業」については、今後まず市長・執行部が他の都市の事例などを参考にしながら、制度内容や収集体制の構築について原案を作成し、議会に提案をしてきます。
大分市議会議員としての役割
議員は、提案された原案のチェックを行い、必要に応じて市長・執行部に提言を行っていきます。
そしてこの提言を行うときに大事なのが、市民の皆さんの生の声です。
議員が個人の知識や経験、個人の考えだけで判断をすると、使い勝手の悪い制度になるかもしれません。
この事業の対象となる人をはじめ、多くの人々の生の声をベースにしながら提言を行うことにより、大分市民のニーズに合った制度内容や収集体制になっていきます。
皆さんの生の声を、仲道としひさにお聞かせください。
