きょうは、『地域づくり交付金事業』について、担当課の課長に対し提言・提案を行いました。
『地域づくり交付金事業』とは、簡単に言えば『市が、お金は出すから自分たちの地域（基本小学校区単位）は自分たちでまちづくりをして下さい』という事業です。
この事業について、市のホームページには次のように書かれています。
『地域の実情や課題を一番分かっているのは、そこに住んでいる住民の皆さん自身です。その解決方法についても、皆さんが一番ご存じだと思います。これからのまちづくりでは、地域住民の知恵や知識や力を集結し、地域の力で解決できる課題については地域で解決することが必要になってきます。大分市では、地域の力を集結する手段として「まちづくり協議会」の設立を提案しています。』
市が提案する「まちづくり協議会」にお金を出す事業が『地域づくり交付金事業』です。令和3年4月13日現在、市内の18地域で事業が展開されています。対象地域は市内54地域、市は令和6年までに35地域での事業展開を目指しています。
市の方針は間違っていないと思います。私自身、これからの大分市のまちづくりを考えた時、『都市内分権』をしなければ大分市のまちづくりは行き詰まってしまうと言い続けてきました。8年前の2013年（平成25年）『地域づくり交付金事業』として市長から提案され、まちづくり協議会という形で動き始めました。
しかし、事業開始から7年が経過し、課題が２つ見えて来ました。
「協議会を支え、運営する人材は充足しているか？」「制度に問題はないのか？」です。
制度についての問題は、例えば交付される協議会運営費（事務局人件費、会議費、事務用品費等）は、地域の人口に関係なく一律40万円です。これは改善しなければなりません。また、これまで『地域まちづくり活性化事業』を行っていた地域が協議会を設立すると、結果的に地域に交付されるお金が少なくなることがあります。
課長や担当者との協議の結果、今後制度の見直しが早急に進められることが確認出来ました。
（としひさ）
