大分市は企業の誘致活動を盛んに行っています(*1)。企業誘致により、新たな雇用や税収を増やすなど、地域経済の活性化をはかることができます。しかし、誘致件数の増加に伴い、大分市内の産業用地が年々不足してきています。
大分市では、他都市における整備事例を参考にしながら、本市における産業用地の整備手法等について調査・検討を行ってきました。このたび、官民連携による産業用地の整備計画がまとまりました。
計画では、まず、産業用地の開発・分譲を行う『 開発計画 』を民間から募集し、審査します。審査の結果、協定書を締結した事業者には、『 インフラ整備に要した費用を市が負担する負担金 』と『 奨励金 』による支援を行います。
インフラ整備負担金は１ヘクタール当たりの上限額が2,500万円、産業用地1カ所当たりの上限額が5億円となっています。
募集は10月27日から始まっています。奨励金の内容や応募資格、開発対象地域、開発規模など、詳しくは担当課にお問い合わせください。なお、開発された産業用地への分譲は、市内企業の新増設も含まれます。
≪担当課≫大分市役所 創業経営支援課097－537-7014です。
(*1)過去8年間の立地件数（誘致＋市内企業の新増設）＝135件、設備投資額＝1,454億円、雇用人数＝2,576人
（としひさ）
