こども家庭庁は、年度内にも『こども誰でも通園制度』のモデル事業を開始し、2026年度（令和8年度）からすべての自治体で制度を実施するとしています。
『こども誰でも通園制度』とは、両親のどちらかが働いていない家庭などでも保育所（園）を利用できるという制度です。現行の制度では、両親のどちらかが働いていないなど、「保育を必要とする事由(*1)」に該当しない場合は保育所を利用することができません。
【 こども家庭庁のモデル事業 】
🔶対象： 認可保育所や幼稚園等に通っていない0歳6か月～3歳未満の子ども
🔶利用時間： 1人当たり月10時間を上限
＊2026年度にすべての自治体に導入されてからの利用時間は、今後国が定めることとされています。
🔶場所： 保育所・認定こども園・幼稚園・地域子育て支援拠点・児童発達支援センターなど
この、国のモデル事業に対し、港区は「 来年度から制度を導入し、対象を、国の生後6か月～3歳未満から、生後4か月～5歳児までに拡大し、利用時間も国の1人当たり月10時間から、1人当たり月100時間程度にする」と区長が発表しました。勿論、3月議会で提案される予定の6,262万２千円の予算が議会を通過して初めて実施できる事業ですが、「よく実施できる」というのが正直な感想です。
『こども誰でも通園制度』の2026年からの大分市での実施について、大分市の担当者と話した際、「一番問題になるのは保育士さんの確保」で意見が一致しました。
「現状でも保育士さんが不足しているのに、さらに保育需要が増えて保育士さん、足りるのか」というのが2人の意見でした。保育士不足解消に向け、何か方策を考えなければなりません。
（としひさ）
(*1)保育を必要とする事由： 就労、妊娠・出産等、疾病・障がい、同居親族の看護・介護等、災害復旧、求職活動、就学、虐待・DV被害、育児休業および育児に伴う休業中の継続入所、その他
(*2)過去に、保育士不足の解消について触れたブログ
R3.6.9『保育士不足の解消』
