後期高齢者の医療制度について、概要の説明をしたいと電話がありました。
大分県後期高齢者医療広域連合の担当者からでした。
後期高齢者の医療については、県内14市3町1村が広域連合をつくって運営しています。各市町村長等が執行機関をつくり（大分市長が会長）、各市町村の議会から選出された議員でつくる連合議会に予算・条例を提案、連合議会で議決等行う仕組みになっています。今回、その連合議会の議員に選出されました。
広域連合による大分県後期高齢者医療制度は、平成20年度に創設されました。
今後も少子高齢化が進み、令和4年以降、被保険者の急激な増加が見込まれています。
＊後期高齢者医療の対象者は、県内在住の75歳以上の方と、一定の障がいのある65歳～74歳までの方で申請により広域連合の認定を受けた方です。
現役世代の過度な負担を抑制しながら、今後とも必要な医療を安心して受けることが出来るようにしなければなりません。
制度設計をするのは国です。九州を始め、全国の広域連合と足並みをそろえ、国に対して必要な提言・提案をしていかなければならないと考えています。
（としひさ）
