『就職氷河期世代』という言葉が、大分市の勤労者実態調査の調査項目の中に出てきます（ブログR5.2.17）。『就職氷河期世代の就労について』が、調査項目の目次です。
バブル崩壊以降、就職難となった時代が『就職氷河期』と表現されています。大分市の調査では、『就職氷河期世代』を「1970年（昭和45年）～1985年（昭和60年）生まれの方々」としています。年齢でいうと、調査時点（令和4年9月30日）で、38歳くらい～53歳くらいの方々です。
この世代の方々について、国の現状認識では、「希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についている方、あるいは、無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である」としています。
内閣府の調査でも、正規雇用を希望しているにもかかわらず非正規雇用で働いている人たちが50万人を超え、その7分の1は就職氷河期世代という結果が出ています。
2019年（令和元年）6月、閣議決定により『就職氷河期世代 支援プログラム』がまとめられ、政府として3年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出されました。
しかし、昨年の大分市の調査では、『就職氷河期世代の雇用を進めるための行政支援は？』という質問に対し（複数回答）、『特になし』が24.9％と、『無回答』の31.4％についで多い回答となりました。
「大分市の回答に関する分析と、就職氷河期世代の雇用に結びつく今後の大分市の施策について」、週明け、担当課と話をする必要性を感じています。
（としひさ）
