総務省および議会3団体（都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）から、経団連など経済団体に対し、「地方議会議員の立候補環境の整備について」、要請を行いました。主な柱は2つです。
１．地方議会議員選挙において、勤労者が容易に立候補できるよう、立候補に伴う休暇制度の整備や、立候補した勤労者に対する解雇や減給等の不利益な取り扱いをしないこと。
２．企業に勤務しながら議員活動ができるよう、議員との副業・兼業を可能にすること。
以上2点について、状況に応じ就業規則の見直しなど自主的に取り組んでいただけるよう、加盟する団体・企業への周知をお願いしました。
わたしが議員になって以降、大分市では無投票の選挙はありませんが、全国的には無投票当選の増加や議員のなり手不足、女性や60歳未満の議員、勤労者の割合が低い状況となっています。
（としひさ）
