今、議員団で、3人のインターン生を受け入れています。3人とも、市内・県内の大学に通う大学生です。毎日毎日、何かを吸収しようと、一生懸命議会に通ってきてくれています。
本会議だけでなく、可能な限り、委員会等にも傍聴に来てくれています。きょうは、2つの特別委員会が開催されました。わたしの所属する『地域活性化対策特別委員会（通称：地活）』には、2人が傍聴に来てくれました。別の特別委員会には、手分けして、もう1人が行ったようです。
『地活』は、インターン生が傍聴する中、付託された議案審議が終わり、『買い物弱者に関連する取り組み状況について』の報告になりました。報告の中の１つは、『日常の買い物が不便だと感じているか』についてのアンケート調査でした。居住地区ごとに行った調査ですが、説明は、佐賀関地区と野津原地区（旧法律で、過疎地域とされた地区）についてのみ説明が行われました。
説明は、日常の買い物が不便だと感じている人の割合は、
(H29年度) (R2年度)
佐賀関地区 51.9％ ➡ 52.3％
野津原地区 35.3％ ➡ 4.8％ でした。
この説明を聞いて、「数字のマジックは恐ろしいな」と思いました。35.3％➡4.8％の数字だけ見ると、野津原地区はかなり改善されたように見えます。現実は、残念ながら、それほど改善されてはいません。
『数字のマジック』を検証してみようと思い、委員会終了後、担当課長に、野津原地区のデータの提出をお願いしました。
データでは、『H29年度、野津原地区で調査対象となった49人の内、回答があったのは17人、不便を感じると回答した人は6人。R2年度に調査対象となった45人の内、回答があったのは21人、不便を感じると回答した人は1人』でした。
（検討すべき事項）
● 分母も分子も、あまりに数字が小さいため、分母分子の僅かな差で、パーセンテージに大きな差が出る。
● H29年度『不便を感じる』と回答した6人が、R2年度の分母（回答者総数21人）に含まれているか、確認できない。
● 仮に、6人全員が分母に含まれ、6人の内5人が『不便を感じない』と回答したとしても、その要因（原因）が、行政による施策によるものか、確認できない。
≪一般的に考えられる事例≫
子どもが県外から帰って来て、買い物の足が出来た。
隣保班の人が買い物をしてきてくれるようになった。
● 何よりも、行政も議会も、30％改善したという明確な要因（原因）を示すことが出来ない。
以上のデータや分析を基に、インターン生とでデイスカッションしたら、どんなデイスカッションになるか、頭の中でシュミレーションしてみました。
喧々諤々（ケンケン・ガクガク）、此方が“たじたじ”となってしまいそうです。
楽しみです。
（としひさ）
