「不登校の状態にある児童生徒の『アバター（ネット上の自分の分身）』が学校に行ったり、相談に行ったりすることができないか調査研究している自治体がある」という情報が入ってきました。
例えば相談室をつくり、専門の相談員を1人置きます。相談員の『アバター』が不登校の状態にある生徒の『アバター』を誘いに行きます。2人のアバターが出かける場所は、相談室、学校、あるいは海、山、川、公園、遊園地などなど…。ぜひ進めて欲しい研究だと思いました。自分の居場所を探しに行く疑似体験が、現実の居場所を探すきっかけになってくれればいいと思います。
不登校は、1960年（昭和35年）ころから顕在化してきたと言われています。根の深い行政課題です。現在一般的に用いられている不登校の定義は『何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの』
とされています。
行政が、『心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景』の問題まで、『制度』として入り込んでいくのは、難しいことだと思います。16日のブログにも書いたように、子どもたちに接する『人』の問題が、制度以上に大きな比重を占めてくると思っています。最終的には『子どもたちが自分で居場所を見つける』ためのお手伝いをする機関が行政であろうと思います。（不登校の原因がいじめの場合は違います。行政はお手伝いする機関ではありません。あらゆる手段を使って徹底的に『いじめ』を究明・解決していかなければなりません。行政が主導しなければなりません。いじめ問題を解決したうえで不登校の状態になった子どもたちのことを考える時、あるいはいじめとは関係のない不登校を考える時、行政はお手伝いの機関にならざるを得ないと思っています）
アバターによる対応について、大分市教育委員会に確認したところ「情報を収集しているところです」という回答でした。情報の収集から一歩踏み込んで、大分市としても調査研究を進めてもらいたいと思います。
ただ、ネットが原因の事件・事故が後を絶ちません。人の命にかかわる問題が連日報道されています。きのうも静岡で悲惨な事件が起きました。調査研究を進めるにあたり、事件・事故につながる可能性はないか、十分すぎるほど検討してほしい旨、担当課に伝えました。また、集めている情報について、まとまった段階で見せて欲しいとお願いしました。導入すべきか？導入できるか？わたしも子どもたちの立場に立って、議会の立場に立って調査研究したいと思います。
（としひさ）
