大分市議会が主催した『令和5年度 市民意見交換会』が、きのう（11月11日）終わりました。
きのう、わたしが行った鶴崎市民行政センターでは次のような質問が出されました。
「地球温暖化防止について、国会議員は超党派の議員連盟等をつくり具体的な政策などを提案している。県議会議員や市議会議員は温暖化に関心がないのではないか。大分市議会や経済・環境常任委員会ではどんなことをしているのか」
温暖化については経済・環境常任委員会が所管委員会です。ただ、このご質問は、議会や委員会での議員の活動の問題ではなく、議会の制度の問題だと判断しました。会場責任者であるわたしからお答えさせていただきました。以下、回答の主旨です。
「国会議員は、与党、野党や超党派の議員連盟等に関係なく、制度・権利として自ら政策を提案することが出来ます。そして議員の中から選ばれた総理大臣が内閣を組織し、政策を実行しています。（議院内閣制）
市の制度では、政策を提案する権利、提案権を持っているのは市長だけです。議員・議会は条例を提案する権利は持っていますが、政策を提案する権利は持っていません。政策についての議員・議会の役割は、市長から議会に提案された政策をマルとするか、バツとするか、修正したうえでマルとするか判断することです。この議会が判断する権利は議決権と呼ばれています。市長は議会が議決した政策しか実行することができません。（二元代表制）
また議会は市長に対し様々な提言をすることはできますが、具体的な政策提言は市長の政策を実行する権利、執行権を犯す恐れがあります。
ご指摘いただいた点は、市議会・市議会議員が地球温暖化防止に関心がないわけではなく、制度・権限の問題だとご理解いただきたいと思います」
（としひさ）
