市長も副市長も、そして市議会議員も任期は4年です。特別職といわれる中で教育長は3年です。
2015年（平成27年）の法律改正（4月1日施行）により4年から3年になりました。
【法律改正をした背景】
大津市のいじめ自殺事件など、児童・生徒の生命、身体に関わる重大かつ緊急の事態が生じたにも関わらず、教育委員会の会議が速やかに招集されないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったことをきっかけに法律の改正議論が始まりました。
（法律改正に向けた課題）
①教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい。
②非常勤の教育委員を中心とする教育委員会では、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。
当時は、首長（市長等）が任命した5人の教育委員のことを「教育委員会」と称していました。（現在「教育委員会」と呼ばれている学校教育課や教育総務課等の「課」は、「事務局」と呼ばれていました）教育委員長は教育委員の会議の中で決定されていました。また、具体的な事務を執行する「事務局（現在の教育委員会）」の責任者である教育長は教育委員会が任命していました。
➡（法律改正後）教育長と教育委員長を1本化した新・教育長制度がつくられました。
『新・教育長は、首長が議会の同意を得て任命します』
議会の同意を得ることで、議会の教育委員会に対するチェック機能が強化されました。
【新・教育長の任期を3年とした理由】（教育委員会資料より）
①首長の任期より1年短くすることで、首長の任期中に少なくとも1回は自らが教育長を任命することができる。
②教育長の権限が大きくなる（＝教育長と教育委員長の1本化）を踏まえ、教育委員より任期を1年短くすることで、教育委員による（教育長に対する）チェック機能を強化する。
③計画性をもって一定の仕事をやり遂げるためには3年の任期が必要と考えた。
法律改正から9年が経過し、10年目に入りました。検証が必要だと思います。担当部局に提案したいと思います。
（としひさ）
