東日本大震災が発生したのは13年前のきょう、3月11日の午後2時46分、わが国観測史上最大となるマグニチュード9.0、戦後最大の自然災害となってしまいました。
きょうは、テレビやラジオから様々な『災害』についての話が流れてきました。その番組の中に「防災・減災、私たちが今やるべきこと」というコーナーがありました。司会者の問いかけに答えてくれたのは危機管理教育研究所という組織の代表でした。
代表のお話は、
「まずは被災地の皆さまに心を寄せていただくということ。これは本当にずっとしていただきたい。（中略）日本に住む以上は地震とは切っても切れない宿命にあります。自分にも起こりうることだと意識して、いま住んでいる家の耐震化を考えていただきたい。防災と言ったら防災グッズをそろえようではなくて、家の耐震性大丈夫かと意識をしてもらいたい」
といった趣旨でした。「なるほど」と思いました。
大分市も『耐震改修促進事業*1』を2006年度(平成18年度)から実施しています。令和6年度についても、従来の事業に加え新たに『補助要件を満たしているマンションの耐震診断に対し補助をします』という事業が提案されてきました。
【マンション耐震診断に対する補助の要件】
①1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認。
②地上3階建て以上かつ延べ床面積1,000m2以上。
③管理組合が組織されている。
【補助率】
２／３(上限300万円)
【予算額】
600万円
予算額600万円ということは、申し込み件数を2件と想定していることになります。少ないのではないかと思い、担当課に積算根拠を聞いてみました。
担当課からは「以前、マンションの耐震診断について、県が聞き取り調査をしたことがあります。大分市内に対象となるマンションは約60棟あると推計していますが、県の調査等を参考に限度額いっぱい申請があった場合でも2件は対応できる予算を提案しました」という回答でした。
大分市内の建築物に対する耐震診断及び必要な耐震工事については進んでいないのが現状です。
（としひさ）
(*1)従前から実施されている『耐震改修促進事業名』と令和6年度に提案されてきた予算額
・住宅耐震化総合支援事業(木造住宅) 3,100万円
・木造店舗等耐震化促進事業 140万円
・危険ブロック塀等除却事業 420万円
・木造住宅耐震シェルター等設置事業 120万円
