『電気・ガス・食料品等 価格高騰 重点支援 給付金』の給付が決定しました。
🔷給付対象と給付額
①「令和5年度、住民税均等割のみ課税世帯」に、18歳以下の子どもがいる場合 （10万円＋5万円×18歳以下の子どもの数）
②上記世帯に、18歳以下の子どもがいない場合 （10万円）
③「令和5年度、住民税均等割が非課税世帯」に、18歳以下の子どもがいる場合 （5万円×18歳以下の子どもの数）
🔷給付時期： 令和6年3月～6月にかけ順次給付
「令和5年度、住民税均等割が非課税世帯」には、昨年まですでに2回に分けて10万円の支給が決定されています。今回は、「非課税世帯」に加えて「課税世帯」にも同額（10万円）を給付するとともに、どちらの世帯にも18歳以下の子どもがいる場合は、5万円×子どもの数を支給させていただこうという事業です。
事務費3,800万円も、大分市の給付費14億6,300万円もすべて国の支出となります。
（としひさ）
