特別支援学級に在籍する児童生徒数は全国的にここ十年で倍増しています。大分市も例外ではなく、令和6年5月1日現在2,221人が在籍しています。
大分市の特別支援教育(*1)は、「大分市教育センター 教育相談・特別支援教育推進室」が担当しています。様々な教育相談を受け付け、障害のある児童生徒に対する適正就学や医療的ケア等の推進に鋭意取り組んでくれています。ただ、業務内容は年々複雑化・増加しています。不登校対策・いじめ防止等と同様（ブログR6.12.3）より迅速に、かつ、さらにきめ細かな対応が求められています。
大分市は、現在の「教育相談・特別支援教育推進室」を令和7年4月1日より「（仮称）特別支援教育推進室」に改組し、特別支援教育を推進する専門部署として独立させることにしています。また、教育相談を担当する部署を「（仮称）教育相談担当班」として室から独立させます。 室・班の人員等は12月議会（令和6年第3回定例会）の総務、文教常任委員会で改組・新設の報告があった後協議されます。ちなみに現在の室の人数は、正規職員14人、会計年度任用職員(*2)35人です。予算措置が可能な範囲の増員を求めます。
（としひさ）
(*1)特別支援教育：障がいのある幼児 児童 生徒の自立や社会参加を支援します。その人ひとりひとりの教育ニーズを把握し、適切な指導や支援をします。特別支援教育は全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校などで行われています。
(*2) 会計年度任用職員：地方公務員法の改正により、2020年度から導入されました。1会計年度（4月1日～3月31日）に任用される非常勤の地方公務員のことです。従来の臨時職員や嘱託職員に代わって設置されました。
