法務省は、『犯罪が繰り返されない、何よりも新たな被害者を生まない』ための取り組みを進めています。その一環として、全国36の自治体で、『地域再犯防止推進モデル事業』が実施されました。その事業の中で、「オヤッ」と思う『取り組み』がありました。
鹿児島県宮古島市の取り組みです。紹介記事には、「宮古島市長が現職の課長を保護司に推薦」とありました。
再犯防止に大きな役割を担っているのが保護観察所です。保護司は、保護観察所のお手伝いをします。
現職の市役所職員が保護司になる場合、まず法律の壁があります。公務員の副業を制限する法律です。保護司は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員です。紹介記事を見た時、正直「兼業できるのか？」と、半信半疑でした。調べても分からなかったので、大分市役所の「兼業」に関係ありそうな部長に電話をかけ、宮古島の例を伝え、大分市でも法律上可能か、明日相談に行くのでレクチャーしてほしい旨伝えました。
全国的に保護司が不足しています（ブログ04.05）（ブログ01.16）。善は急げ、です。
（としひさ）
